2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
国民の私権が抑制され、国家が利益を得るような国は、まともな民主主義国家とは言えません。この法案は、思想、良心の自由、プライバシー権、財産権などの私権侵害につながるおそれがあることを指摘しておきたいと思います。 終盤国会に入り、国民投票法改正案といい、この土地取引規制法案といい、左右対決の法案が矢継ぎ早に審議されています。左右対決は有権者の投票行動の変化を呼び込みません。
国民の私権が抑制され、国家が利益を得るような国は、まともな民主主義国家とは言えません。この法案は、思想、良心の自由、プライバシー権、財産権などの私権侵害につながるおそれがあることを指摘しておきたいと思います。 終盤国会に入り、国民投票法改正案といい、この土地取引規制法案といい、左右対決の法案が矢継ぎ早に審議されています。左右対決は有権者の投票行動の変化を呼び込みません。
瀬取り対策は、今答弁いただきましたとおり、諸外国、とりわけ民主主義国家の海洋国家との連携が非常に重要だと思いますので、是非継続してお願いしたいと思います。 三点目にお伺いいたします。 バイデン政権でも引き続き北朝鮮問題、拉致問題を最重要課題として取り上げるという姿勢を確認できたことは大変ありがたいことだと思っております。
そういうことを言う人は日本に来てもらっちゃ困るんですよ、民主主義国家だから、みんなで議論する国だからという趣旨の発言です。よろしくお願いします。 それでは、次の論点に移りたいというふうに思います。
民主主義国家である我が国で機微にわたる安全保障に関する法制をつくるわけでありますから、こういった取組をしっかりこれからもやっていく必要があると思っております。 この点についてはどう取り組むのか、やはり大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
その上で、日印両国、普遍的な価値と戦略的利益を共有するアジアの主要な民主主義国家でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛協力を含め様々な分野での協力をこれまでも推進をしてきております。
民主主義国家でやられているわけでありますので、日本として、本当に国民の皆さんの命を守るために必要となれば、憲法上のそうした議論も含めて、整理をしながら、どこまでやれるのかということ、何をしなきゃいけないのか、こういったことは、もちろんエビデンス、データに基づいた分析も必要でありますが、そうしたことを踏まえながら、不断の検討をしていきたいというふうに考えております。
すなわち、共和党政権であれ民主党政権であれ、与野党の区分なく、米国の教育大臣も外務大臣も、はたまたＣＩＡやＦＢＩという情報捜査機関までもが中国共産党にとって都合の良い主張と仕組みが孔子学院によってアメリカの教育現場に浸透していることを警告し、民主主義国家としての最大級の対策を打ってきています。 外務省にお伺いします。
萩生田大臣を筆頭に、文部科学省の御活躍を念じて、しっかりとアンテナを張っていただいて、特に自由民主主義国家としての潮流をしっかりと念頭に置いていただいて施策を進めていただきますことを心からお祈り申し上げ、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。 ありがとうございました。
他方、他方ですね、情報公開した、その公開された情報は何人もこれを入手することができるというのは民主主義国家の基本的な立て付けでございます。その場合に、その何人もの中に外国のスパイももちろん入っているわけです。そういうことを前提に考えなきゃいけないということは、それは私どもも十分認識した上で申し上げておるつもりでございます。
○田村国務大臣 いろいろな方がいろいろなことを言われるのは自由でございますので、それを事細かく私が、言うこと自体を言うなとは、そういうことは言えないわけでありまして、いろいろな御議論があるというのは、民主主義国家でありますから、当たり前だと思います。
今回のＡＣＳＡについては、先ほどの理由から反対という、結論はそういう結論を取ることになっておりますけれども、アジア最大の民主主義国家でありますインドと緊密な二国間関係をつくっていこう、こういう強い認識を持った真剣な議論が我が党内でも精力的に行われたということをここで申し上げておきたいというふうに思います。 さて、次のテーマで、日米首脳会談について質問させていただきます。
インドは、世界の民主主義国家の中で最大規模の軍隊を保持しています。陸軍約百二十三万人、海軍約六万人、空軍約十三万人と言われています。 また、世界第二の兵器輸入国です。東西を問わず様々な国の装備品を使用しており、特に陸軍は、編成は英国、戦術は米国を模して、主要装備はロシア製を中心にしていると言われています。多様な装備品を鮮やかに使いこなす柔軟性を持った軍隊です。
○茂木国務大臣 尾身委員おっしゃるように、日印両国、これは、普遍的価値さらには戦略的利益を共有しますアジアの主要国家、また民主主義国家でもありまして、御指摘の自由で開かれたインド太平洋を実現する上でも、安全保障、防衛協力を含め、様々な協力をこれまでも推進しているところであります。
それでいいという考え方もあるかも分かりませんが、民主主義国家はそうではないだろうと思うわけですね。 そのときに、じゃ、一定サービスが制御されるのかと。とは限らなくて、個人起点のデータ流通システムという新しい取組がＥＵで実験的に始まっております。
民主主義国家である以上、そういったことも担保されなければいけないなというふうに思うんですが、現状のプライバシーポリシーのように、この情報は自治体から国に開示されますよと、簡単な説明で先に進むようなこういった同意の取り方というのは、やっぱり避けるべきではないかなというふうに思います。
英国の加入は、ＴＰＰの欧州等への拡大の呼び水となり、さらに、ＴＰＰ参加の検討を打ち出した中国への包囲網を民主主義国家陣営でしく戦略上、米国にＴＰＰ復帰を促す要因にもなると考えますが、見解をお示しください。 もっとも、不公正な貿易慣行を改善しようとしない中国が、共産党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねない厳格なＴＰＰの規律を真剣に受け入れようとしているのか、疑念、疑義は拭えません。
あわせて、半導体やＡＩ、量子コンピューターや５Ｇ、６Ｇなどの技術開発や基準の管理もＱＵＡＤなどの民主主義国家が戦略的に主導していくとの声明がありましたが、その具体策をお示ししてください。 今回の声明には、中国との信頼醸成のためのメッセージも数多く含まれています。例えば、台湾の平和と安定に言及する一方で、両岸問題の平和的解決を促すとされています。
その上で、中国の覇権的な挑戦に対して、我が国と米国の自由民主主義国家が協働すべきアジェンダが確認されたと考えます。 そこで、今日は、国家安全保障局、ＮＳＳ経済班の藤井審議官にもお越しいただきました。安全保障と経済の相互に重層している課題について、お尋ねしていきたいと思います。 菅総理は、昨年十月の所信演説において、経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していくと表明されました。
ある意味、世界を見渡すと、ハンガリーのオルバーン政権とか、民主主義国家の大統領が、憲法を変えて、再任制限を撤廃して終身化してしまう、そういう事例がいろいろあって、それは遠い国の出来事であって、日本みたいな先進国ではそういうむちゃな、再任制限を撤廃して長期政権を目指す、そういうことはないだろうと思っていましたが、政治と世界では違いますけれども、大学の世界では終身化あるいは再任制限を撤廃して長期政権を狙
防衛省・自衛隊におけます留学生の受入れについても、発展途上国からの留学生に対しまして、民主主義国家である日本における厳格なシビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示す、隊員と留学生との人的関係を構築し、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進する等の意義があることから、今後も継続をしていく考えであります。 以上です。
○岡田委員 私が申し上げたのは、ＴＰＰにＥＵを入れる、アメリカが入り、ＥＵが入れば、まさしく民主主義国家のハイスタンダードな協定というふうに、かなり性格が変わるわけですけれども、そういうものを目指していくべきではないか、そういう意味で申し上げました。
こうした留学生の受入れにつきましては、発展途上国などからの留学生に対して、民主主義国家である日本における厳格なシビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示すこと、あるいは隊員と留学生との人的関係を構築して、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進する、こういった意義があると考えておりますが、留学生の受入れを含む今後のミャンマーとの防衛協力、交流につきましては、今後の事態の更なる推移を
ＲＣＥＰというのは、やはり発展するこのアジア地域における共通のルールということで、これからも、例えばバングラとかモンゴルとか、あるいはスリランカとか、そういう国に広げていくという発想はあっていいと思いますが、ＴＰＰというのは、これは大臣も言っておられるように、私は、民主主義国家を中心とするハイスタンダードな経済連携協定だ、そういう位置づけでこれから考えていったらどうか。
そういう意味では、ウイグルの問題や香港の問題、我々もアジアの民主主義国家としてしっかりと同盟国であるアメリカと協調して人権外交をしていくべきだと思いますが、事オリンピックに関して言うと、やはりスポーツの政治利用ということでは慎重であるべきだと私は考えているんですけれども、この点について官房長官にお聞きをしたいと思います。
今の段階で、私は、国軍とチャンネルとか、両者にパイプがあるとか、そういうことを言うのではなくて、アメリカを始めとする民主主義国家と連携して国軍政府に強い圧力をかけるフェーズに入っていると思います。 そういった点に関して、私は、日本がこれから強い立場に出ることは非常に効果があると思います。これまで日本は、非常に軍政に対して、軍事政権に対して融和的な態度を取ってきました。
また、中国の国際法を無視した南シナ海の軍事拠点化、海警法施行などの傍若無人な行為を通じた覇権主義に対抗していくため、米バイデン新政権も我が国を含む同盟諸国との関係強化を重視する中、我が国としても、アジアにおける国際的な秩序を維持するため、アジアにおける最大の民主主義国家であるインドとの関係を強化するとともに、いわゆるクアッド、日米豪印に見られるような国際連携を深めていくことが望まれることは論をまちません
イギリスとしては、Ｇ７に加えて、民主主義国家であります韓国、オーストラリア、インドも加えてＤ10という、デモクラティック10でしょうか、の枠組みを強化したい、こういう思いもあるようですが、是非、議長国イギリスに対して、我が国にとっても非常に大きな問題であります中国をめぐる安全保障政策、これを議題とすべきだというふうに提案をしてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。